法人口座申請が通らない

法人口座の作り方 開設条件
法人口座の開設方法
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銀行口座が開設できない理由

会社を設立して、一番最初に準備しなくてはならないのが、会社の銀行口座を作成しなければならないのですが、この法人口座個人での取引実績がない場合、新規で解説するのは非常に難しい時代に入りました(2023年6月現在)

数年前であれば法人登記を証明する登記簿謄本を添付、法人印があれば、直ぐに法人口座を銀行が作成してくれたのですが、令和5年(2023年)では、作成出来て40日以上、実績がなければ開設ができない事案が発生しています。

法人口座が直ぐに開設できない理由

これは、最近マスコミでも取り上げられ騒がれています、特殊詐欺による事件が多く発生した事が審査を厳しくしてしまっている状況に追い込まれています。また更にコロナ禍の補助金の不正受給の為に口座を開設したりするなど、やはりこちらも詐欺に近い事を行う人が急激に増えた事で、法人設立後の各条件を見做していないと口座を作成してくれません。

※勿論、反社チェック、借金状況などの調査もあります。

箇条書きに開設できない理由を説明

法人口座が開設できない理由はさまざまですが、以下にその主な理由を箇条書きで説明します。

  1. 不十分な書類:
    • 法人口座を開設するには、法人や組織に関する正確な書類が必要です。必要な書類が提出されていない場合、口座開設は難しい場合があります。これには設立証明書、登記簿、税務関連の書類などが含まれます。
  2. 信用履歴の問題:
    • 法人口座の申請者や関連する個人の信用履歴に問題がある場合、銀行は口座開設を拒否することがあります。たとえば、過去に債務不履行がある場合などです。
  3. 組織の信頼性:
    • 銀行は口座を開設する組織の信頼性を評価します。組織の背後に不正行為や不法行為の歴史がある場合、口座開設が拒否される可能性が高まります。
  4. 資金源の不明確さ:
    • 法人口座の開設には、資金の源泉が明確であることが求められます。不明確な資金源や不正な活動との関連性がある場合、銀行は口座開設を拒否することがあります。
  5. 規制遵守の困難:
    • 法人口座を開設するには、銀行の規制要件に適合する必要があります。これにはAML(反マネーロンダリング)およびKYC(顧客確認)要件が含まれます。組織がこれらの要件を満たすことができない場合、口座開設は難しくなります。
  6. 銀行の政策:
    • 銀行は独自のポリシーとリスク評価基準を持っており、特定の組織や業種に対して口座開設を制限することがあります。これは、特定の業種や地域が高いリスクを伴うと評価された場合に発生することがあります。
  7. 不十分な資金:
    • 法人口座を開設するには、最低限の初期預金が必要な場合があります。組織がこの要件を満たすことができない場合、口座開設は難しくなることがあります。
  8. 法的問題:
    • 組織が法的紛争や訴訟に巻き込まれている場合、銀行は口座開設を検討しないことがあります。

反社会勢力排除の身辺チェック

法人口座の確認プロセスにおいてもこの反社チェックがなされますが、法人設立登記の際もチェックされるので不要かと思いますが、再度身辺を調査されます。

反社会的勢力や不正な組織との関連性を確認することは非常に重要です。金融機関は法的および倫理的責任を果たし、不正な活動や資金洗浄を防ぐために反社会的組織を排除するための努力を行っています。以下は、法人口座確認の中で反社会的勢力の確認に関する一般的なプロセスと手法の概要です。

  1. 事前スクリーニング:
    • 法人口座を開設する前に、顧客のバックグラウンドをスクリーニングするプロセスを実施します。これには、顧客が反社会的組織や制裁対象の団体との関係があるかどうかを調査することが含まれます。
  2. KYC(顧客確認)プロセス:
    • 金融機関は、法人や組織に対して適切なKYCプロセスを実施します。これには、組織の法的な正当性や所有権構造の確認、主要な組織メンバーの身元確認、資金源の追跡などが含まれます。
  3. 政府発行のリストの確認:
    • 金融機関は、国際的な制裁リストやテロリスト団体のリストを確認し、顧客がそのリストに掲載されていないことを確認します。もし顧客がこれらのリストに掲載されている場合、口座の開設は拒否される可能性が高まります。
  4. 情報提供者からの情報:
    • 内部の情報提供者や告発者からの情報がある場合、これらの情報は確認プロセスに活用されます。告発者からの情報は慎重に評価され、証拠を確立するのに役立つことがあります。
  5. 不審な取引の監視:
    • 金融機関は、不審な取引を監視し、不正活動や資金洗浄の兆候を検出しようとします。大規模な現金取引や急激な資金移動などが不審な取引の例です。
  6. リスクベースのアプローチ:
    • 金融機関はリスクベースのアプローチを採用し、特定の法人口座に関連するリスクを評価します。高リスクと評価される場合、追加の調査が行われることがあります。
  7. 報告義務:
    • もし金融機関が反社会的組織との関連性を疑う場合、これを適切な監督機関や法執行機関に報告する法的義務があることがあります。

金融機関は、反社会的組織との取引を防ぎ、不正活動を防ぐためにこれらの確認プロセスを厳格に実施しています。顧客にとっては、正当なビジネスを行う際には正確な情報提供が求められることを理解し、KYC要件を満たすことが重要です。

法人口座申込が通らない理由2

法人口座開設申請をしても、前段記載項目をクリアにしていなければならないのですが、開設に至らなかった経緯や理由は開示してくれません。

つまり、1社でダメであれば2社目を申し込む必要がありますが、書き損じや未記入がないか申請前に再度確認をして申し込みましょう。

書き損じだけで跳ねる銀行担当者も存在します、またレンタルオフィスやシェアオフィスで登記されている場合も、跳ねられる要因になりますので、法人の看板などある事をアピールしてもらう事で回避できます。

メガ銀行も条件が合えば開設できます

大きな不備、開設条件を見做しておれば開設する事が可能です。

ただ、私の時もそうでしたが、レンタル事務所やシェアオフィスなどで登記を完了している場合は、やはり通りにくい状況ですので、この辺りは賃貸借契約を締結している物件を契約されることをお勧めします。

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